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認知症保険の必要性は、4つの判断基準に当てはめれば分かる

認知症保険の必要性は、4つの判断基準に当てはめれば分かる

先日母が第一生命に認知症保険を勧められた、というので資料を見せてもらいました。

テレビを断捨離した私は知らなかったのですが、CMで認知症保険を見かけて気になったようです。
この記事では、認知症保険の必要性について解説します。

今後新しい保険が出てきた際の判断基準

・リスクの起こる可能性を正確に知る
・リスクが起こった時、保険以外で対処する方法を知る
・総額いくら払って何が手に入るのかを知る
・リスクとリターンを天秤にかけ、加入を見当する

●認知症保険の保証内容と保険料

一般的な認知症保険の特徴です。

・認知症保険は基本的に終身払いで、何事もなければ掛け捨て
・支払い条件にばらつきがある
・医療保険や骨折の保証がセットになったものもある

認知症保険はその名の通り、認知症にのみ備える保険です。
認知症と診断されるだけで支給されるものもあれば、要介護1以上や見当識障害がある状態が180日以上継続など条件が上乗せされるものもあります。

今回見せてもらった第一生命の認知症保険も、支払い条件が2つありました。
設計書の中身です。

・第一生命 ジャスト 認知症保険
60歳女性 保険期間 終身 保険料払込満了 79歳

月払い保険料5,224円

総払込保険料 1,191,072円

保険金200万

・支払い条件
認知症と診断され、かつ公的介護保険制度で要介護1以上の認定が有効期間中のとき

対象となる認知症とは、次のいずれも該当している場合

・認知機能検査と画像検査によて医師により器質性認知症と診断されていること。
・器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において時間・場所・人などがわからない見当識障害がある

●公的医療サービスで足りない分は保険か貯金で補う

認知症になれば200万もらえるので、総払込保険料119万よりもお得に見えます。
ただし認知症にならなければ119万掛け捨ての保険です。

必ず認知症になるか?
という可能性を考えると年齢とともに発症率は高くなるなり、85歳以上では半数を超えます。

厚生労働省による年齢別認知症発症率

75〜79歳  10.9%
80〜84歳  24.4%
85歳以上   55%以上

ですが年齢が上がれば認知症以外にもがんや心疾患など、様々な病気にかかりやすくなります。
数ある病気の一つである認知症に限定した保険に120万近くも払うのが賢明かどうかよく考える必要があります。

また認知症になれば公的な医療サービスも受けることができます。

・公的介護保険
・高額療養費制度
・後期高齢者医療制度

保険は公的医療サービスで足りない分を補う為のものです。
また、足りない分を補うのに必ずしも保険で備える必要はありません。

それは、貯蓄です。
保険は使い道が医療に限定されますが、貯蓄は何にでも使えていつでも引き出し自由です。

●今後新しい保険が出てきた際の判断基準

認知症保険のように今後新しい保険が発売されることもあるでしょう。

そこで保険を検討する際の判断手順を紹介します。
この4つに当てはめて判断すれば、本当に必要な保険かどうかが見えてきます。

・リスクの起こる可能性を正確に知る
・リスクが起こった時、保険以外で対処する方法を知る
・総額いくら払って何が手に入るのかを知る
・リスクとリターンを天秤にかけ、加入を見当する

では認知症保険を当てはめて考えてみましょう。

リスクの起こる可能性を正確に知る

厚生労働省の2015年1月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みです。

厚生労働省による年齢別認知症発症率です。

75〜79歳  10.9%
80〜84歳  24.4%
85歳以上   55%以上

80代前半で4人に1人、85歳以上だと半数以上ということです。
確かに可能性は高くなりますが、これは認知症に限ったことではありません。

80代となれば様々な病気の発症率は上がるし、「2人に1人はがんになる」と言われるのも80歳を超えてからです。
詳しくはがん保険はいらない!保険屋の私が入らない4つの理由

リスクが起こった時、保険以外で対処する方法を知る

認知症の治療には高額療養費制度が使えるし、介護状態になれば公的介護保険も使えます。
公的介護保険は限度額の範囲内で介護サービスを受けることができます。

厚生労働省 介護保険の解説

75歳以上なら後期高齢者医療制度で、医療費も優遇されます。
一般なら窓口負担は一割で、自己負担限度額は57,600円です。

総額いくら払って何が手に入るのかを知る

総払込保険料119万で、認知症になれば200万もらえる。
ただし認知症にならなければ119万掛け捨てになる。

リスクとリターンを天秤にかけ、加入を見当する

公的保険で賄えない部分は貯金か保険で対応することになります。

厚生労働省によると、60歳以上の高齢世帯の貯蓄中央値は1592万円です。
80代であればほとんどの世帯で十分な貯蓄がある時期です。

ですが一方で、金融資産のない70代以上も3割います。
基本的には貯蓄で備えることを推奨しますが、貯蓄できない事情や貯蓄の苦手な人は検討しても良いでしょう。

●まとめ

認知症保険の必要性について解説しました。

今のテレビ番組やCMは50代以上の高齢者向けに作られていて、消費を促す罠がいっぱいだということを改めて認識しました。
ですが保険を検討する際、4つの判断基準に当てはめて考えれば本当に必要かどうか分かります。

今後新しい保険が出てきた際の判断基準

・リスクの起こる可能性を正確に知る
・リスクが起こった時、保険以外で対処する方法を知る
・総額いくら払って何が手に入るのかを知る
・リスクとリターンを天秤にかけ、加入を見当する

とはいえ、保険は複雑なので自分では判断が難しい場合もあります。
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保険の不必要性を説く保険屋。 未婚シングルマザーが実践する生活コストの減らし方を解説します! 節約・投資・保険・ミニマリストなどお金に関するお得な情報を発信中。