投資信託

NISAでも税金がかかる!?海外ETFの税金の仕組み

海外ETFの税金とNISAの関係

 

●海外株式や海外ETFは、日本と現地の両方で税金が発生します。

損しないための仕組みを理解しましょう。

 

 

投資信託の次は、株式やETFも買ってみようと色々調べました。
で、実際買おうとしたら税金のことが気になりました。

 

ロバートキヨサキの金持ち父さん貧乏父さんにもありますが、
お金持ちになるためには税金のルールをよく理解することが必須だからです。

 

世の中の仕組みは知らない人が損するようにできています。
いかに余分な税金や費用を払わないかはとても重要なのです。

ということで、
海外ETFは税金がちょっと複雑なのでまとめました。

 

 

・NISAを使っても配当金には現地の税金がかかる

・NISAを使えば株式所得に関しては確定申告不要

・NISAを使えば買付手数料と売却益は無料になる
(キャッシュバックされる)

 

 

NISAは株などの売却益が非課税になる制度です。

 

ですが非課税になるのは日本だけで、
海外ETFや海外株式を持っている場合は税金が発生します。
売却益に関しては米国と租税条約が結ばれているため、日本の税金のみ払えばOKです。

 

NISA口座で取引すれば、日本の税金については非課税になるので
日本株・米国株の売却益や日本株の配当金については課税されません。

 

ただし配当金については現地の税金が発生します。
米国なら米国の税金となり、10%が源泉徴収されます。

 

源泉徴収ということは、
売却益や配当金を受け取った時点で納税が完了しています。
つまり株取引については確定申告は不要になります。

 

ただし副業の収入と合算して利益が年間20万を超える場合や、
医療費控除などを受ける場合は申告が必要になるので注意しましょう。

 

また、NISA口座以外で取引して売却益が出た場合は申告が必要になります。
NISA以外の特定口座で取引した場合は利益に対して20、315%の所得税・住民税が課税されます。

 

日本株ならこれで終了ですが、
米国株の場合は現地で約10%の税金が引かれ、トータルで約30%にもなります。

 

ですがこれは二重課税となるため、確定申告して外国税額控除の適用を受けることにより、
10%は取り戻すことができます。

 

●NISA口座なら10%引かれるが確定申告不要

●特定口座なら確定申告して10%取り返す

 

と覚えておきましょう。

通常海外株式や海外ETFを買うときには手数料がかかります。

 

ですがNISA口座を使うと、海外株式、海外ETFの買付手数料が無料になります。
ただし売却時には手数料がかかるので注意しましょう。

 

このように少し複雑ですが、
海外ETFを買うならNISA口座を使った方がお得なのは間違いありません。

 

NISA口座は一つの証券会社でしか作れないので、
必然的にその証券会社をメインに取引することになります。

 

一年は変更ができないので
最初にNISA口座を作るときにはどこで開設するかよく考えましょう。

 

・NISAを使っても配当金には現地の税金がかかる

・NISAを使えば株式所得に関しては確定申告不要

・NISAを使えば買付手数料と売却益は無料になる
(キャッシュバックされる)

 

●NISA口座なら10%引かれるが確定申告不要
●特定口座なら確定申告して10%取り返す

 

マネックス証券、SBI証券、楽天証券あたりなら手数料も安く、
それぞれお得なサービスもあるのでおすすめです。

 

私は楽天証券で作っています。
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こえふ
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保険の不必要性を説く保険屋。 未婚シングルマザーが実践する生活コストの減らし方を解説します! 節約・投資・保険・ミニマリストなどお金に関するお得な情報を発信中。