遺族年金いくらもらえる？母子家庭の保険とお金

遺族年金いくらもらえる？母子家庭の保険とお金

生命保険が必要なのは小さな子供のいる親ですが、必要保証額を計算する際に必ず考えないといけないのが遺族年金です。
この記事では遺族年金がいくら受け取れるかと母子家庭になった場合のお金の流れについて解説します。

●遺族年金は残された家族が受け取れる

遺族年金とは、年金の加入者が亡くなった時に残された家族が受け取れるお金です。
金額は加入している年金の種類や収入、子供の有無によって異なります。

以前は夫死亡の場合にしか支給されませんでしたが、平成２６年４月以降は妻死亡の場合にも受け取れるようになりました。

遺族年金の受給資格は、以下を満たすことです。

・死亡した月の前々月までに、国民年金の加入期間の３分の２以上保険料が納付または免除されている
・死亡した月の前々月までの一年間に保険料の未納がないこと

遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の２種類があります。
国民年金の加入者は遺族基礎年金のみ、厚生年金の加入者は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が受け取れます。

では実際にいくら受け取れるのでしょうか？

●遺族年金は年収や子供の数で金額が変わる

遺族年金の受給額の計算には平均標準報酬月額を使います。

平均標準報酬月額とは、厚生年金加入中の賞与を含めた平均月収です。
月収とは、税金や保険料が引かれる前の支給額のことです。

会社員（厚生年金）の場合、もらえる遺族年金は以下の通りです。

自営業（国民年金）の場合は平均標準報酬月額に関係なく一律の支給となります。

妻＋子１人　月額８４,４００円　　妻＋子２人　月額１０３,２５８円　

自営業の場合は少ないですが、会社員なら年収３００万でも月に約１２〜３万もらえます。

働かなくてももらえるお金が１２〜３万あるのです。
国のセーフティネットは素晴らしいですね。
そう考えると、生命保険が必要とは言ってもそんなに高額の保障は必要ないことがわかります。

●母子家庭になると非課税収入が増え、支出は減る

夫の生死に関わらず、働かない女性は少数派です。
子供が小さくフルタイムで働くのが難しい場合でも、週３日５時間のパートで５万は稼げます。

実家で暮らせば家賃はかからないし、団体信用生命保険に加入していれば家のローンはチャラになります。

児童手当を教育費として手を付けずに積み立てることもできます。
児童手当を１５歳まで満額積み立ててれば２００万近く貯まります。

また遺族年金は非課税なので全く税金がかかりません。
非課税収入が大部分なので、市町村によっては保育料は無料か、格安です。
母子家庭であれば保育園へも優先的に入れます。

●夫死亡後の生活費は８割でいい

このように、夫に万一があっても母子家庭には非課税収入が多く、保育料もかからないので生活コストは低くなります。

夫本人の生活費もかからなくなるため、生活費はそれまでの８割程度で良いと言われます。

年収３００万の場合、夫生存時の手取り月収は約２０万です。

子供１人の場合だと、

遺族年金１１万＋パート５万＋収入保障保険５万＝２１万

ということで、夫生存時と同じ水準の収入をキープできます。
生活コストが減っている分貯蓄にも回せるでしょう。

不足分を生命保険で補うとしても月５万程度あれば十分ではないでしょうか？
子供が１８歳になると遺族年金は減額されますが、その頃にはフルタイムで働くことができます。

●コスパの高い生命保険は収入保障保険

アクサダイレクト生命の収入保障保険なら、月５万の収入保障保険が３０歳男性５５歳払いで１,１６５円で入れます。
それ以上に必要なら、補償額プラス１万につき約２００円で加算できます。

収入保障保険は必要な分だけかけられるので無駄がなくお金を有効に残せます。
ただしネットで試算できない保険にも良い商品があります。
詳しくは収入保障保険は非喫煙優良体割引でもっと安くなる！

夫に万一があった場合を考えると不安になりますよね。
でもその結果、お金の流れがどうなるのかきちんと計算して見積もれば怖くありません。

●まとめ

遺族年金がいくら受け取れるかと母子家庭になった場合のお金の流れについて解説しました。
生命保険は本当に必要な分だけ最低限かけ、収入から少しでも多くの貯金ができるようにしましょう。

この記事をご覧の方は、自分の保険に関心が高いタイミングだと思います。
もしかしたらかけすぎかも、でもどこから減らしたらいいんだろう？とお考えかもしれません。

でも、保険選びってなかなか難しいですよね。
以前は良くても、生活の変化により最適な保険も変化します。
かけすぎていたり、全然足りなかったりします。

保険料にも注意が必要です。
保険は長く払うものなので数百円の保険料の差でも、積み重ねると数十万円になることもあります。

保障内容が本当に自分に合っているのか、どこを変えれば良いのか、自分で判断するのは難しいです。
そこでおすすめなのが、プロに相談することです。

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ネットでは試算のできない商品の中に、良いものが見つかることもあります。
また、相談したからといって必ず保険に加入しなければならないわけではありません。

保険加入は納得した場合のみで良く、無理な営業もしないため安心して下さい。

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