iDeCo（イデコ）のメリットデメリットと注意点

iDeCo（イデコ）のメリットデメリットと注意点

iDeCo（イデコ）とは、個人型の確定拠出年金で自分で積み立てる自分年金です。
年金の将来への不安から、公的年金を補う目的で注目されています。

公的年金保険料として支払ったお金は受給者への支払いに使われますが、iDeCo（イデコ）なら自分で積み立てたお金をを自分で受け取ることができます。

iDeCo（イデコ）の加入者総数は2020年5月時点で160万3,190人と、2018年5月に比べ2倍になっています。とはいえiDeCo（イデコ）加入年齢である20~60歳人口の約3％なので、まだまだ少ないと感じます。

この記事では、iDeCo（イデコ）の仕組みとメリットデメリットを解説します。

●イデコのメリットは税制優遇と支払い額の調整ができること

イデコには３つの税制優遇があります。

特に➀の、掛け金が全額控除になるところが他の金融商品にない最大のメリットです。
所得や掛け金により節税効果は異なりますが、上限までかけた場合会社員であれば２万〜１０万程度の税負担軽減となります。

サラリーマンは節税が難しく、利用できるのはふるさと納税とイデコくらいです。
イデコを利用することで現在と将来の負担減につながるお得な制度です。

掛け金は月５０００円から設定できますが、支払いが厳しくなれば掛け金を減額したり、支払いの停止・再開もできます。ただし積み立てをやめても口座維持手数料は毎年発生するので注意しましょう。

●イデコのデメリットは６０歳まで引き出せないことと、運用次第で元本が割れること

イデコは年金なので、原則６０歳までは引き出すことができません。
そのため無理のない金額で始めましょう。

また運用の結果次第では元本を下回ることがあります。
イデコでは自分で運用先を選びますが、投資なので運用結果は自己責任だからです。

定期預金や保険など元本保証型の商品を選べば良いかというとそうでもありません。
元本保証だと資産は減らない代わりに運用益も低いからです。

掛け金支払いの時点で節税メリットがあるのだから、定期預金でも良いという意見もあります。ですがこれはオススメしません。

節税効果で戻るお金は運用に組み込まれるのではなく、口座に入金されるからです。
計画的に再投資や貯金ができれば良いですが、使ってしまう場合もあります。

またイデコには口座維持手数料がかかります。
これは金融機関によって異なりますが、一番安い所でも最低年間2,052円（税込）です。
定期預金の運用益がこれより低ければ、手数料のマイナスを上回ることも難しくなります。

イデコはただの貯金ではなく、将来のための年金なので、多少リスクをとってもきちんと増やすことが大切です。増やすことを重視するなら、イデコの投資先は投資信託を選ぶのが良いでしょう。

●iDeCo（イデコ）が向いているのは、定期収入のある人

iDeCo（イデコ）の節税メリットで最も大きいのは掛け金が全額控除になることです。
控除により所得を低くすることができるため、税金も安くなります。

つまり所得のない専業主婦や、１０３万以下のパートはもともと所得税が発生しないため節税にはなりません。そのため、専業主婦や収入が不安定の場合はNISAやリタイアメントインカムの方がお勧めです。

詳しくはiDeCoとリタイアメントインカムが個人年金としてオススメな理由

●掛け金の上限が決まっているため、それ以上積み立てたい場合は他の商品と併用する

iDeCo（イデコ）は掛け金の上限があり、会社員の場合１２,０００円〜２３,０００円です。仮に月２万で４０歳から６０歳まで掛けた場合年間２４万、２０年で４８０万です。

これがどれくらい増えるかは不明ですが、仮に６００万に増えたとしましょう。６０歳から受け取り、平均寿命の８１歳まで生きたとして計算します。老後が２１年あった場合、年金額は毎月２３,８１０円です。

将来の年金を補うにはちょっと心許ないですよね。８１歳以上まで生きた場合、もっと少なくなりますし、女性なら平均寿命はさらに長い８７歳です。

そのため会社員でiDeCo（イデコ）を上限までかけた上に、他の年金商品も組み合わせるとより安心です。

ジブラルタ生命のリタイアメントインカムは、個人年金として使える金融商品です。
個人年金は運用次第でリターンが確定されていない商品がほとんどですが、こちらはドルベースで高いリターンが確定されています。

将来の年金は高い利率で積み立てたいけれど、自分で投資を勉強したり投資信託を選んで買うのは苦手という方にもぴったりです。

詳しくはiDeCoとリタイアメントインカムが個人年金としてオススメな理由

NISAならいつでも好きな金額を投資できる上に手数料もかかりません。
年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益（配当金、譲渡益等）に税金がかかりません。また引き出しもいつでもできるため自由度が高いです。

NISAについて詳しくはこちらをご覧ください。

●まとめ

iDeCo（イデコ）の仕組みとメリットデメリットを解説しました。