認知症保険は必要ない？リスクと解決策をを正しく理解しよう

認知症保険は必要ない？リスクと解決策をを正しく理解しよう

先日母が第一生命に認知症保険を勧められた、というので資料を見せてもらいました。

テレビを断捨離した私は知らなかったのですが、CMで認知症保険を見かけて気になったようです。
この記事では、認知症保険の必要性について解説します。

●認知症保険の保証内容と保険料

保険は総額いくら払って、何が手に入るかが重要です。
こちらは一般的な認知症保険の特徴です。

認知症保険はその名の通り、認知症にのみ備える保険です。
認知症と診断されるだけで支給されるものもあれば、要介護１以上や見当識障害がある状態が１８０日以上継続など条件が上乗せされるものもあります。

今回見せてもらった第一生命の認知症保険も、支払い条件が２つありました。
設計書の中身です。

●公的医療サービスで足りない分は保険か貯金で補う

認知症になれば２００万もらえるので、総払込保険料１１９万よりもお得に見えます。
ただし認知症にならなければ１１９万掛け捨ての保険です。

必ず認知症になるか？
という可能性を考えると年齢とともに発症率は高くなるなり、８５歳以上では半数を超えます。

ですが年齢が上がれば認知症以外にもがんや心疾患など、様々な病気にかかりやすくなります。
数ある病気の一つである認知症に限定した保険に１２０万近くも払うのが賢明かどうかよく考える必要があります。

また認知症になれば公的な医療サービスも受けることができます。

・公的介護保険
・高額療養費制度
・後期高齢者医療制度

保険は公的医療サービスで足りない分を補う為のものです。
また、足りない分を補うのに必ずしも保険で備える必要はありません。

それは、貯蓄です。
保険は使い道が医療に限定されますが、貯蓄は何にでも使えていつでも引き出し自由です。

●今後新しい保険が出てきた際の判断基準

認知症保険のように今後新しい保険が発売されることもあるでしょう。

そこで保険を検討する際の判断手順を紹介します。
この４つに当てはめて判断すれば、本当に必要な保険かどうかが見えてきます。

では認知症保険を当てはめて考えてみましょう。

●８５歳以上で2人に1人は認知症になる

リスクの起こる可能性を正確に知る

厚生労働省の2015年1月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人を占める見込みです。

厚生労働省による年齢別認知症発症率です。

７５〜７９歳　　１０.９％
８０〜８４歳　　２４.４％
８５歳以上　　　５５％以上

８０代前半で４人に1人、８５歳以上だと半数以上ということです。
確かに可能性は高くなりますが、これは認知症に限ったことではありません。

８０代となれば様々な病気の発症率は上がるし、「2人に1人はがんになる」と言われるのも８０歳を超えてからです。
詳しくはがん保険はいらない！保険屋の私が入らない４つの理由

●リスクが起こった時、保険以外で対処する方法を知る

認知症の治療には高額療養費制度が使えるし、介護状態になれば公的介護保険も使えます。
公的介護保険は限度額の範囲内で介護サービスを受けることができます。

７５歳以上なら後期高齢者医療制度で、医療費も優遇されます。
一般なら窓口負担は一割で、自己負担限度額は57,600円です。

●総額いくら払って何が手に入るのかを知る

総払込保険料１１９万で、認知症になれば２００万もらえる。
ただし認知症にならなければ１１９万掛け捨てになる。

●リスクとリターンを天秤にかけ、加入を見当する

公的保険で賄えない部分は貯金か保険で対応することになります。

厚生労働省によると、６０歳以上の高齢世帯の貯蓄中央値は１５９２万円です。
８０代であればほとんどの世帯で十分な貯蓄がある時期です。

ですが一方で、金融資産のない７０代以上も３割います。
基本的には貯蓄で備えることを推奨しますが、貯蓄できない事情や貯蓄の苦手な人は検討しても良いでしょう。

●まとめ

認知症保険の必要性について解説しました。

今のテレビ番組やCMは５０代以上の高齢者向けに作られていて、消費を促す罠がいっぱいだということを改めて認識しました。
ですが保険を検討する際、４つの判断基準に当てはめて考えれば本当に必要かどうか分かります。

この記事をご覧の方は、自分の保険に関心が高いタイミングだと思います。
もしかしたらかけすぎかも、でもどこから減らしたらいいんだろう？とお考えかもしれません。

でも、保険選びってなかなか難しいですよね。
以前は良くても、生活の変化により最適な保険も変化します。
かけすぎていたり、全然足りなかったりします。

保険料にも注意が必要です。
保険は長く払うものなので数百円の保険料の差でも、積み重ねると数十万円になることもあります。

保障内容が本当に自分に合っているのか、どこを変えれば良いのか、自分で判断するのは難しいです。
そこでおすすめなのが、プロに相談することです。

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