大学無償化は現時点ではほぼ母子家庭のための制度

大学無償化は現時点ではほぼ母子家庭のための制度

先日シングルマザーの先輩が子どもが来年から大学生で学費が大変と話していました。

「でも２０２０年から大学無償化ですよね？」と聞くと年収制限があるため利用できないということ。母子家庭であればほぼ該当できる年収制限だったはずと調べると、一部支給でも該当できるのは年収３８０万未満の場合でした。

保険屋は会社員でありつつも個人事業主なので経費が使えますが、それでも超えてしまうそうです。ですが基本的には大学無償化の所得制限は母子家庭なら該当しやすいです。

この記事では大学無償化の所得制限と、これから子供を産むことについて思ったことをまとめます。

●２０２０年４月から大学無償化スタート

大学無償化の対象や支援額は、世帯年収により異なります。

収入が少なくても２０００万以上の資産がある場合は対象外です。
ただ年収３８０万未満の大学生の親で２０００万超えの資産があるのはレアケースですので、ほとんどの場合気にしなくてよいでしょう。

非課税世帯になるかどうかは家族構成によって変わります。
母子家庭であれば年収２０４万以下で対象になります。

これは母子家庭の年収中央値とほぼ同じため、母子家庭であれば大学は無償化になると考えて良さそうです。

大学生の親で両親が揃っていると、年収３８０万以下というのはかなり限られます。
つまり、今回の大学無償化は実質母子家庭のための制度なのではと思います。

世帯年収を下げるために偽装離婚が増えるのではないか、年収４００万の世帯が一番損する、などという批判はありますが、低所得者を優先的に支援するという姿勢はありがたいですね。

将来的には所得制限なしでの無償化を掲げていますが、財源の問題があります。
そのため現時点では低所得者（主に母子家庭）に限定するということですが、今後は拡大していくと思われます。

●これから子供を育てる人に、国は優しくなっている

大学無償化が低所得者限定なのは、これから子供を育てる場合大学進学はまだ先の話だからでしょう。

生まれてすぐ必要になる保育園や幼稚園の無償化を所得制限なしにスタートさせたのは、子供を産むハードル下げるためです。

低所得者は現在でも小学校、中学校で給食費や学用品費の還付を受けられる就学援助が使えるし、高校は無償化されています。詳しくは教育費の不安を解消する大学無償化と就学援助

子供が生まれないと、日本は衰退していきます。
ようやく国が少子化対策に力を入れるようになってきました。
今後は大学無償化も時間をかけて段階的に進んでいくでしょう。

だから、今は子供を産むのに良い時期だと思います。
これから子供を産む人に、国は優しくなっていることをひしひしと感じるからです。

●経済的な理由で子供を諦める人が減るかどうか

子供にはお金がかかるというイメージがあり、収入が低いことを理由に諦める人がいます。
経済的理由以外をクリアしているなら、それはとても勿体無いことです。

例えば共働きの場合、多くの場合育休明けは時短勤務となり、収入は減るのに保育料は高いという問題があります。保育料無償化でこのような育休復帰の壁はひとつクリアすることができます。

もうひとつ心配なのは教育無償化の制度が持続可能かどうかです。これは絶対大丈夫とは言い切れませんが、子育て関連の支援で改悪されたケースは少ないため、効果があると証明されれば制度は続いていくし、より使いやすく改善もされると思います。

どちらにしても、子供にかかるお金の多くは教育費です。
教育費無償化で、子供を産む人が増えるといいなと思います。

実際に産んでみて良かったことや大変なこともありますが、少なくとも経済的理由で諦める人が減るのであれば少しは未来も明るいのではないでしょうか。