賃貸で加入必須の火災保険は家財保障を減らせば安くなる

賃貸で加入必須の火災保険は家財保障を減らせば安くなる

この記事では、賃貸で加入必須の火災保険を安くする方法を紹介します。
これを実践すれば、火災保険は年間１０,０００円→４,０００円まで減らすことができます。

●火災保険のプランには安いものもある

私が最初に加入していた火災保険は家財保障が４００万で、保険料は年間１００００円近く払っていました。そこから一度見直して年間４０００円になりました。
火災保険には安いプランも存在するのです。

賃貸の火災保険は提示されたまま払ってしまいがちですが、初期設定のプランだと年間１万、２年契約で約２万の出費となります。

安いプランは問い合わせれば提示してもらえますし、もしなければ保険会社を変えることも可能です。管理会社によっては保険会社を変えることができない場合もありますが、私の場合は大丈夫でした。

火災保険が高いな、と思ったらまずは一度問い合わせてみましょう。

私も保険料をもっと低く抑えたいと伝えると担当者から折り返しがあり、家財保障を下げれば保険料は８０００円（年間４０００円）になると回答が。

ただし振込用紙を作ることができないため銀行振込しかできないそうです。
一番安いプランは売ることは想定されてないんだなと感じました。

●契約期間満了前でも変更可能で、差額は返金される

とはいえ賃貸の火災保険はほとんどが２年契約です。
契約や更新したばかりだとしばらくは変更できないと思われるかもしれませんが大丈夫です。

火災保険はいつでも解約・変更ができます。
また未経過分の保険料はきちんと返金されます。

火災保険は提示されたままのプランでは割高な場合がほとんどです。
そのため、火災保険払いすぎかも？と思ったらすぐに確認してみましょう。
こちらで保険料のシミュレーションができます。

●火災保険を安くするには家財保障を下げるしかない

火災保険には３つの保障がセットになっています。

このうち個人賠償保険と借家人賠償保険は
主に自分が家事を出した場合の隣人と大家さんに対する保障です。

個人賠償保険と借家人賠償保険は一律２０００万など大きな保障が付いていますが、問題は家財保険の特約としてしかつけられないということです。

つまり火災保険を安くするためには「家財保障」の設定金額を下げるしかありません。
家財保障とは、火事で家財が燃えた場合に買い替えの費用を保障するものです。

注意点として家財は「新取得価額」で保障されるということです。
新たに同等のものを買い足す場合に必要な金額で、再調達価格ともいいます。
買った時に１０万したパソコンが現在５万で売られていればパソコンに対する保障額は５万です。

つまり、家財保障とはゼロの状態から家具や家電、衣類を買い足すのにいくら必要かで考えます。

●保険屋のシミュレーションは必要保証額を盛っている！

火災保険のサイトでシミュレーションすると、契約者の年齢や家族構成から家財保証額が計算されます。

私の場合は３４０万でした。
そんなにいらないと思いましたが、保険会社は少しでも必要保証額を大きく見せて高い保険を売ろうとするものです。
そのためこの数字は参考にしてはいけません。

あくまで自分の場合はどうなのかで考えてみましょう。
ミニマリストの方などは物をあまり持たないので保証額は最低限で良さそうです。

一般的なミニマリストじゃない場合はどうでしょうか？

●ゼロから生活必需品を買い揃えるのに１００万あれば十分

参考になるのは新婚カップルが新居にかかる家具・家電費用の総額です。
リクルートブライダル総研によると、新生活にかかる家具家電の費用平均は７２万３０００円です。
ここには洗濯機、炊飯器などの必需品のほか布団やカーペットなども含まれます。

そこに衣類を足しても１００万もあれば、ゼロから買い揃える費用としては十分ではないでしょうか？
こだわりの高い家具や家電を使っていて、どうしても高額の保障が欲しいというなら別ですが・・・

ほとんどの火災保険で一番安いプランは家財保障の設定額が１００万です。
ということは、家財保障が１００万で良いなら最安値のプランに加入できるということです。

最安値のプランは年間４０００円です。
これ以上払う必要はないとも言えます。

●保障が必要なレベルの火災に遭う確率は０.０３６％

次に実際に火災に遭う確率を考えてみます。

総務省消防庁によると、火災の件数は減り続けています。
消防庁の防火の取り組みが功を奏しているようです。

平成２８年の建物火災は２０９６４件、このうち共用住宅（アパート、マンションなど）の件数は３３７３件です。

共同住宅の総棟数はというと、総務省統計局の平成２５年住宅・土地統計調査によると長屋５６万棟と共同住宅２２１万棟で合わせて２７７万棟です。

３３７３件÷２,７７０,０００棟×１００％＝０.１２％
で、共同住宅で火災が起きる確率は０.１２％です。
これには部分やけやぼやなど、損傷レベルの低い火災も含まれます。

火災による損害棟数内訳によると、全体の７割が部分やけやぼやです。
どうしても保障が必要な全焼、半焼は全体の３割です。
０.１２％の３割は、０．０３６％。

さらに重要なのが、家財保障の保険金が全額支払われるのは全損の場合だけです。
火災の被害が８割以上でないと、全損と見なされず、保険金は満額支払われません。

ここまで確率が低く実用性のほぼない家財保険に、高額の保障が必要でしょうか？
私は、最低限の１００万で十分だと思います。

●火災により保障が必要になる可能性は極めて低い

実は私の父は元消防士なので、火災発生の詳細を聞いてみました。

火災により保障が必要になる確率は極めて低いです。
なので安心して火災保険は最安のプランにして良いと思います。

ほとんど使う可能性がないということは、保険会社にとって儲かる商品ということです。
儲かる上に被害にあった場合の必要な金額が分りにくいので、高額な必要保障額を提示し、加入させるのです。

火災保険は賃貸では加入が義務付けられていますが、ほとんどの場合使うことはないので一番安いプランで十分でしょう。

●まとめ

賃貸で加入必須の火災保険を安くする方法を紹介しました。

火災保険は提示されたままのプランでは割高な場合がほとんどです。
そのため、火災保険払いすぎかも？と思ったらすぐに確認してみましょう。
こちらで保険料のシミュレーションができます。