母子家庭なら該当しやすい！非課税世帯のメリットまとめ

母子家庭なら該当しやすい！非課税世帯のメリットまとめ

母子家庭になると収入が少なくなるため、住民税非課税世帯になる可能性が高くなります。

住民税非課税世帯になると、保育料や国民年金の減免など様々なメリットがあります。
２０２０年から始まる大学無償化も住民税非課税世帯が対象です。

非課税世帯になるかどうかは、前年の所得により決まります。
所得が低くても独身では非課税になるのは難しいですが、母子家庭であれば非課税枠が増えるので該当しやすいです。

この記事では母子家庭が住民税非課税世帯になるメリットを紹介します。

●母子家庭は所得１２５万以下で住民税非課税世帯となる

住民税非課税になるには所得割と均等割両方が非課税になる必要があります。
以下の条件のいずれかを満たすことで可能です。

母子家庭であれば２番目の「寡婦または特別の寡婦で、前年の合計所得金額が１２５万円以下」が適用されます。

「前年の合計所得金額が、各地方自治体の定める金額以下」とは、詳細は市町村により異なりますが一般的には扶養家族の数によって変わります。
扶養家族には子供のほか、高齢の親も含めることができます。

扶養家族がいない：合計所得金額＜３５万円（給与収入の場合は約１００万円以下）
扶養家族がいる：合計所得金額＜３５万円×(本人+扶養親族の人数)＋２１万円

●所得と収入は違う

所得とは収入から控除や経費をマイナスしたものなので、年収＝所得ではありません。
母子家庭は所得１２５万以下で住民税非課税世帯です。

所得の計算は会社員と個人事業主で異なります。
個人事業主の場合は「収入−経費」が所得です。

給与所得者（サラリーマン、パートなど）の場合は「収入−給与所得控除」で計算します。

・年収２００万で子供２人の母子家庭の場合

給与所得控除を次の表から計算します。

２００万の場合は１,８００,０００円超え～３,６００,０００円以下に該当するので
２００万×３０%＋１８０,０００円＝７８万となり、給与所得控除は７８万です。

２００万−７８万＝１２２万で、１２５万以下のため非課税となります。

課税されるかどうかの判定に使える控除は給与控除のみです。
収入−給与所得控除＝１２５万となる年収が、２０４万となります。

会社員の場合、年収２０４万を超えなければ住民税非課税、２０４万を超えると課税されます。
課税される場合は、基礎控除、寡婦控除などをマイナスして税額を計算します。

年収２０４万といえば月収１７万円です。
また、母子家庭の収入の一部である児童扶養手当、児童手当、養育費は非課税のため、計算に入れる必要はありません。

詳しくは母子家庭の生活費と手当て６万を貯金する方法

●母子家庭は税金が優遇される

年収２０４万以下というのは、寡婦または寡夫控除が適用されるひとり親家庭のみの特別枠です。同じ年収２０４万でも独身や夫婦の場合は課税されます。

どれくらい税金が優遇されるか住民税自動計算サイトで名古屋市の住民税を計算してみました。

このように税額だけ見ても優遇されていますが、住民税非課税世帯となることでさらなるメリットがあります。

●住民税非課税世帯のメリット

住民税非課税世帯のメリット一覧です。
母子家庭にとっては子育て関連の優遇や、年金・保険が安くなるのは嬉しいですね。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

・国民年金の減免

国民年金保険料は、収入に応じて減免が受けられます。
具体的には所得が以下に該当することで、全額免除〜４分の１免除になります。

母子家庭で子供２人なら、(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円＝１２７万円です。
所得１２７万以下で全額免除になります。
国民年金保険料は平成３１年度で16,410円と、毎年上昇しているため全額免除はありがたいですね。

年金が全額免除されても、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1は将来受け取ることができます。
免除を受けるには申請が必要なため、該当する場合は市役所で手続きしましょう。

・国民健康保険の減額

国民健康保険料は、収入に応じて減免が受けられます。
具体的には所得が以下に該当することで、７割、５割、２割が減額されます。

所得制限に該当している場合は申請しなくても自動で減額されます。

また母子家庭で所得が125万円以下の場合は、申請することで３割減額が受けられます。
詳細は市町村によって異なるため、個別に確認してください。

・就学援助

小学校・中学校へ通う子供がいる場合で所得基準額以下の場合、給食費や学用品費が援助されます。

所得制限はゆるめですが、毎年申請が必要なためうっかり忘れないように気をつけましょう。

教育費の不安を解消する就学援助と大学無償化

・保育料減額

保育料は住民税非課税世帯だと安くなります。
具体的な数字は市町村によって異なりますが、減免申請をすることで更に安くしたり、無料にすることもできます。

２０１９年１０月からは所得に関わらず３歳〜５歳児は保育料無料になりましたが０〜２歳児は対象になりません。
市町村のホームページなどで確認して、該当する場合は減免申請をしましょう。

・大学無償化

２０２０年から始まる大学無償化は、住民税非課税世帯のみが対象です。

私立大学の年間授業料平均は８７万８０００円なので、多少オーバーしますが月にすれば１万５０００円程度です。子供が大きくなればフルタイムで働けるため、さほど問題ではないでしょう。

教育費の中で最も大きな負担である大学費用が大幅に減額されるのは助かりますね。
詳しくは大学無償化は母子家庭のための制度か

・高額療養費の自己負担額が減る

入院などで医療費が高額になった際、申請することで自己負担が限度額まで下がります。
非課税世帯だと自己負担学が３５,４００円です。

高額療養費制度は医療保険が必要ない最も大きな理由ですが、非課税世帯だとさらにメリットが大きくなります。
詳しくは医療保険が必要ない理由と、必要な理由７つへの反論

・入院中の食事代が安くなる

入院中は一食４６０円の食事代がかかりますが、非課税世帯だと一食２１０円になります。

・がん検診無料

非課税世帯だとがん検診の自己負担金が無料になります。
免除を受けるには市民税非課税確認書が必要です。
詳細は各市町村に問い合わせてください。

・予防接種無料

非課税世帯だと市が実施する予防接種の自己負担金が無料になります。
免除を受けるには市民税非課税確認書が必要です。
詳細は各市町村に問い合わせてください。

●まとめ

母子家庭が住民税非課税世帯になるメリットを紹介しました。

年収２０４万に抑えても、児童扶養手当、児童手当、養育費は非課税のため十分暮らしていけます。
むしろ中途半端に頑張って課税されると、上記のメリットが受けられなくなるため支出が増え、かえって生活は苦しくなります。

よほど稼ぐ能力があるなら別ですが、子供との時間を大切にするためにも非課税の範囲内で働くのも生き方の一つかなと思います。

●支出を減らし貯蓄を増やすためにできること

ここをご覧の方は、母子家庭や毎月の支出で悩んでいる方が多いと思います。

養育費の請求や確保についてはこちらの記事が参考になります。
養育費サポートセンター

今後子育て関連の支援が手厚くなるとしても時間がかかるでしょうし、どちらにしても少しでも支出を減らしてお金を残すことが重要です。

支出を減らすには固定費から見直すのが一番の近道です。
一度減らすことができれば、その効果はずっと続くからです。

削減しやすい固定費は、保険料です。

私自身保険屋ですが、ネットや雑誌で家計簿を拝見すると保険料を払い過ぎの家庭をよく見かけます。
「自分の楽しみを減らすより、保険料を見直した方が早いのに・・・」
と歯がゆい思いをすることも。

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